大東市庁舎、現在地での全面建て替えへ方針転換劣化深刻で耐震化困難に

2026/03/11 02:13

大東市庁舎の全面建て替え方針が決定現在地での新築へ転換

大阪府大東市は、老朽化が進む市庁舎について、現在地での全面新築へ方針を転換したことを明らかにしました。これまで耐震化と増築を検討していましたが、本庁舎の劣化が予想以上に進行しており、耐震化が困難と判断されたためです。

大東市役所の庁舎は、本庁舎と議場棟が1965年に建築され、西別館が1981年に建設されました。60年近く経過している建物もあり、市は2021年に庁舎整備基本構想を策定。当初は2008年度の耐震診断結果を考慮し、3庁舎の耐震化と敷地内への増築を計画していました。

しかし、今年度実施した最新の耐震診断で、本庁舎の劣化が予想以上に進んでいることが判明。市は「本庁舎をこのまま使用することは難しい」と判断し、既存庁舎の取り壊しと新築へ方針を変更しました。

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新庁舎の建設には、概算建築費として約143億円が見込まれています。新庁舎には、市内に分散している市民会館など3つの公共施設も集約する計画で、市民サービスの効率化と利便性向上が期待されています。

大阪府は2026年度当初予算案に、新庁舎整備関連費として3940万円を計上。この予算は新庁舎の基本設計に向けた調査などに充てられます。また、市は基本構想も新年度中に改定する方針です。

今回の決定は、老朽化した公共施設の維持管理と更新に関する課題を浮き彫りにしました。大東市は今後、詳細な設計と建設スケジュールを策定し、市民への説明を進めていくことになります。