福島復興の足かせに住宅不足多様な住まい確保が地域再生の鍵

福島復興の課題として浮上する住宅不足の深刻さ

東京電力福島第１原発事故により避難指示が出た地域では、住宅の不足が地域再生の大きな足かせとなりつつある。公設民営の店舗や交流施設を整備しても、定住人口が増加しなければ、持続可能な生活圏を構築することは困難だ。国と県は、第３期復興・創生期間の重点課題として、住宅問題に本格的に取り組む必要性が高まっている。

被災市町村の住宅整備の現状と課題

被災市町村はこれまで、避難指示の解除に合わせて公的な住宅を整備し、帰還者や移住者向けの住まいの確保を図ってきた。しかし、解除時期が遅れた地区では、老朽化に伴う解体が進んだことなどにより、利用可能な物件自体が少なく、新たな需要に対応しにくい状況が続いている。

例えば、大熊町では、町内の「学び舎ゆめの森」に子どもを通学させるための「教育移住」を検討する人々や帰還希望者から、住宅に関する問い合わせが多数寄せられている。だが、家族連れが住むことができる物件は希少で、公設の賃貸住宅に空きが出ると、入居抽選は２０倍を超えることもあるという。

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移住定住や帰還の熱意を冷ませないための対策

現地に住宅がない、あるいは作業員向けの単身住宅しか選択肢がない状況では、移住定住や帰還への熱意が冷めてしまう恐れがある。国と県は、分譲地の整備や一戸建て、子育て世帯向け集合住宅の建設など、多様な住宅を確保するための支援策を打ち出すことが重要だ。

公的な住宅整備は、自治体にとって維持管理費が負担となるため、際限なく続けることはできない。民間事業者の主導による整備が望ましいが、県などの聞き取りによれば、建設費を回収できるかどうかや、入居者数を予測することの難しさなどが懸念材料になっている。

新たな支援策と民間投資の促進

復興庁は新年度から、浜通りなどの被災１２市町村に賃貸住宅を整備する「福島再生賃貸住宅整備事業」において、民間が建設した場合の補助率を現行の２割から４割に倍増させる方針だ。国と県、被災自治体は、制度の周知とともに、今後行われるインフラ整備に伴う住宅需要の見通しなどを示し、民間事業者の投資を引き出すことが求められる。

被災地の住宅を巡っては、家賃が高い傾向にあることも課題となっている。県は新年度、国の移住者を対象にした家賃補助制度の事務を引き受け、１２市町村への移住者に月額最大４万円を３年間補助する取り組みを開始する。