福島県内の新設住宅着工戸数が、前年同月比で減少傾向を続けている。国土交通省が発表した2025年4月の建築着工統計調査によると、福島県内の新設住宅着工戸数は前年同月比12.3%減の1,024戸となり、2カ月連続で前年実績を下回った。
持家と貸家で減少顕著
利用関係別で見ると、持家は前年同月比19.7%減の367戸、貸家は同14.4%減の354戸となり、特に持家の落ち込みが目立った。一方、分譲住宅は同13.7%増の303戸と増加に転じたが、全体を押し上げるには至らなかった。
地域別の状況
地域別では、県北が前年同月比19.7%減の187戸、県中が同24.3%減の269戸、いわき市が同15.1%減の139戸と、主要地域で軒並み減少。県南は同8.9%減の51戸、会津は同5.6%減の84戸、相双は同3.7%減の52戸と、小幅な減少にとどまった。
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専門家は「資材価格の高止まりや人手不足による建築コストの上昇が、持家や貸家の着工意欲をそいでいる」と指摘。また、金利上昇懸念も住宅需要の減退につながっている可能性があるという。
今後の見通しについては、「政府の住宅支援策や低金利政策の継続が下支えとなるが、建築コストの高止まりが続けば、減少傾向は当面続く可能性が高い」と分析している。
