災害時の偽情報対策で新システム開発、鳥取県が東京のIT企業と連携

鳥取県は2026年5月28日、災害時にSNS上で拡散される偽情報や誤情報への対応を強化するため、東京のIT企業「Spectee（スペクティ）」と連携し、新たなシステム開発に取り組むと発表しました。

背景と目的

近年、災害時にはSNS上で偽情報が拡散されるケースが深刻化しています。例えば、2025年1月に鳥取県西部で最大震度5強を観測した地震では、鳥取砂丘に亀裂が入ったとする偽動画がTikTokに投稿される事態が発生しました。こうした状況を受け、鳥取県は迅速かつ正確な情報発信の重要性を痛感していました。

Spectee社はSNS投稿を解析し、自治体に災害情報を発信するサービスを手がけています。今回、同社は信用性が疑わしい投稿について疑問点を明らかにし、注意を促す情報を配信する新システムの開発に着手しています。鳥取県はこのシステム開発に協力し、県が先行して使用する予定です。

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鳥取県は2024年に「フェイク情報」に対応する庁内チームを発足させ、X（旧Twitter）などのSNSを監視し、真偽不明の投稿に対して正しい情報を県のホームページやSNSで発信してきました。この経験を活かして、Spectee社からの打診に応じ、連携が実現しました。

平井伸治知事は28日の定例記者会見で、「システム開発を通じ、県の経験が全国での災害フェイク情報の一掃につながってほしい」と述べ、本取り組みへの期待を示しました。