大阪万博のEVバス「墓場」から移送開始、不具合で全190台使用断念

大阪・関西万博の会場などで運用されていた電気自動車（EV）バスの移送が、2026年5月18日に始まりました。大阪メトロは、車両トラブルによる事故が相次いだため、全190台の使用を断念しており、昨年12月以降、SNS上で「墓場」と呼ばれていた大阪市城東区の敷地内に100台以上を留置していました。

バスの購入と運用の経緯

これらのバスは、大阪メトロが2022年度から2024年度にかけて購入したものです。「EVモーターズ・ジャパン」（北九州市、EVMJ）が中国メーカーに委託して製造したもので、150台は万博会場やその周辺で、残り40台は大阪市内を走るオンデマンドバスとして使用される予定でした。

しかし、事故やトラブルが相次ぎ、EVMJは昨年10月に国土交通省の立ち入り検査を受け、85台のリコールを届け出ました。大阪メトロによると、そのうち35台は万博会場内で使用されていたといいます。

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大阪メトロは、今年に入って実施した点検でも不具合が見つかったことなどを理由に、すべてのバスを使用しないことを決定しました。計画していた路線バスへの転用や自動運転バスの実証実験の実施も断念しました。

大阪メトロは5月14日、2026年3月期の決算にバス190台分の関連損失として67億円を計上したと発表しました。河井英明社長はバスについて、「速やかに移転する。6月末までには完了させたい」と述べています。

移送作業は6月末までに完了する予定で、バスの今後の処分方法については未定です。大阪メトロは、再発防止策として、今後の車両調達における品質管理体制の強化を検討しています。