災害時は自宅マンションで避難を 政府が在宅避難指針策定へ
政府は、災害時にマンションで「在宅避難」するための指針策定に乗り出しました。建物やライフラインの被害が軽い場合、避難所へ行かず自宅で過ごせるよう住民に準備を促します。首都直下地震などの対策の一環で、高層マンション密集地域で避難所に住民が押し寄せ、混乱するのを避ける狙いがあります。
高層マンションは揺れに強く、被災後も自宅で安全に暮らせる場合が多いとされます。大災害では流通や交通が乱れて避難生活が長期に及ぶことが考えられるため、指針では、備えておくべき食料や日用品の考え方を整理する方向です。2026年度予算に関連経費3000万円を計上しました。
在宅避難のメリットと準備
在宅避難は、避難所の混雑を緩和するだけでなく、住み慣れた環境で生活できるため、ストレスが少ないとされています。政府は、各家庭で最低3日分の水や食料、携帯トイレ、医薬品などを備蓄するよう呼びかけています。また、マンション管理組合と連携し、エレベーター停止時の階段利用や、停電時の情報収集方法なども指針に盛り込む予定です。
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首都直下地震への備え
首都直下地震が発生した場合、東京都内の高層マンションでは多くの住民が在宅避難を選択すると予想されます。政府は、各自治体と協力して、マンション住民への情報提供や訓練を強化する方針です。また、災害時に備えた防災用品の購入補助や、定期的な防災訓練の実施も検討されています。
この指針は、2026年度中に策定される見込みで、その後は全国のマンション住民に周知される予定です。政府は「在宅避難の普及により、避難所の負担を軽減し、被災者の生活の質を向上させたい」としています。
