福岡市消防局の元係長（60歳代）が酒気帯び運転で懲戒免職となった処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁は11日、1審・福岡地裁の取り消し判決を取り消し、原告側の請求を棄却した。岡田健裁判長は、市が飲酒運転の危険性について繰り返し指導してきたことを踏まえ、処分は妥当と判断した。
福岡市の厳格な姿勢
福岡市は2006年の3児死亡事故以降、飲酒運転をした職員を「原則免職」とする厳しい方針を取っている。高島宗一郎市長は4月の新職員への訓示でも「福岡市は飲酒運転撲滅の先頭に立つ。市職員が飲酒運転をすることは絶対に許されず、即懲戒免職となる」と強調している。
他の自治体も追随
公務員による飲酒運転が後を絶たない中、処分を厳格化する自治体が増えている。北九州市は昨年、飲酒運転撲滅を目指す県民大会当日に職員が飲酒運転で逮捕されたことを受け、処分を「免職・停職」から「原則免職」に引き上げた。宮崎市でも昨年、職員の飲酒運転を巡る不祥事が相次ぎ、「原則免職」に変更。市の担当者は「市民の命を奪う事案にもなりかねず、厳しく臨む姿勢が重要だと判断した」と説明する。
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専門家の見方
懲戒処分に詳しい関西学院大司法研究科の津田和之教授（行政法）は「福岡市の取り組みが十分でなければ、1審の判断が維持された可能性もある。控訴審判決は、飲酒運転撲滅に取り組んできた市の姿勢を評価したともいえる」と指摘。一方で、飲酒運転での免職を取り消す司法判断が相次いでいることにも触れ、「自治体が免職を含む厳しい処分で臨むことに妥当性はあるが、処分にあたっては事故の有無など個別事情を丁寧に検討することが求められる」と述べた。
