福島県は22日、県内で降ったひょうによる農作物の被害状況について、7市町村の計136ヘクタールで確認され、被害総額は5億6550万円に上るという調査結果（速報値）を発表した。この被害規模は、約13億円の被害があった2022年に次いで、過去10年で2番目に大きい。
被害の詳細と地域別状況
各市町村の被害状況をみると、被害額が最も多かったのは桑折町の3億8688万円で、次いで伊達市（9316万円）、国見町（8381万円）と続き、県北の3市町が被害の大部分を占めた。品目別では桃の被害が最も大きく、これら3市町を合わせると5億2000万円に上った。さらに、白河市や会津地方の3市町村でも被害が確認されるなど、影響は県内の広い範囲に及んでいる。被害調査は継続中だが、県は被害の大部分を把握できているとしており、今後大きな数字の変動はない見通しだ。
農業経営への影響と知事の対応
近年の猛暑や資機材費の高騰などにより、県内農家の経営環境は厳しさを増している。こうした中で今回のひょう害が生産意欲の低下につながる可能性がある。同日、桑折町の果樹農家を視察した内堀雅雄知事は、被害を受けた農業者が営農を続けられるよう支援する方針を示した。視察後、記者団の取材に応じた内堀知事は「2022年の対策を参考にしながら、来年に向けた営農継続のために必要な対応を検討していく」と述べた。
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過去の被害と支援策
2022年のひょう害時には、県は病害虫の防除対策などの技術支援に加え、農薬や肥料の購入費助成などの財政支援を実施した。また、傷ついた果実の販売促進に向け、オンラインストアに特設コーナーを開設するなどの販売支援策にも取り組んだ。県はこれらの実績を踏まえ、今回の被害に対する具体的な対応策を検討する方針だ。
