西日本シティ銀行（福岡市）は2026年4月30日、支店内を撮影した画像や動画を社員がインターネット上に投稿していたと発表し、謝罪した。このような社員のSNS利用による情報漏洩事案が相次いでいる。企業はどのように社員のSNS利用を管理すべきか。危機管理コンサルティング会社「エイレックス」の河端渉氏に聞いた。
情報漏洩のリスクとは
最大のリスクは、企業が保有する機密情報や顧客情報、セキュリティーに関わる情報が外部に漏れることだ。例えば、有名人が利用したホテルや飲食店の情報を従業員が無断でSNSに投稿したケースがある。本人に悪意がなくても、結果的に重大な情報漏洩につながる可能性がある。
なぜ情報漏洩が相次ぐのか
西日本シティ銀行の事案は、社員が業務中に撮影した画像や動画をSNSに投稿したことが原因だ。近年、SNSの普及により、個人が簡単に情報を発信できるようになった。一方で、企業の情報管理体制が追いついていない現状がある。
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三つの対策
河端氏は、企業が取るべき三つの対策を挙げる。
1. 明確なポリシーの策定と周知
SNS利用に関する社内ルールを明確にし、全社員に周知徹底する。特に、業務に関わる情報の取り扱いについて具体的な禁止事項を定める必要がある。
2. 定期的な教育・研修の実施
情報漏洩のリスクや事例を共有し、社員の意識を高める研修を定期的に行う。特に新入社員や若手社員への教育が重要だ。
3. モニタリング体制の構築
SNS上での情報漏洩を早期に発見するため、モニタリングシステムを導入する。また、通報窓口を設置し、内部からの通報を促すことも有効である。
これらの対策を実施することで、リスクを最小限に抑えることができる。河端氏は「企業は技術的な対策だけでなく、社員の意識改革も同時に進める必要がある」と指摘する。
