旧統一教会の元幹部、新団体「FFWPU」を8日に設立へ 宗教活動を継続
東京高裁が解散を命じ、現在清算手続き中の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元幹部らが、新たな宗教団体「FFWPU」を8日にも設立する方針を固めたことが7日、関係者への取材で明らかになった。新団体は旧統一教会の英語表記の頭文字をつなげた略称で、教団の公式サイトURLにも使用されていた名称である。
新団体の運営体制と活動方針
新団体のトップには、旧統一教会の会長を務めていた堀正一氏が就任する予定だ。運営には教団系の一般財団法人を活用し、東京都内に拠点を置く計画である。関係者によれば、FFWPUは旧統一教会と同一の教義に基づいて宗教活動を継続し、信者からの献金も受け付ける方針を示している。
東京高裁は今年3月、高額献金問題などを主な理由として旧統一教会に解散を命令した。これにより、教団の財産はすべて清算人の管理下に置かれ、施設の使用も原則として禁止されている。しかし、高裁の決定はあくまで宗教法人格の取り消しを命じたものであり、信者個人の宗教活動そのものを否定するものではないと解釈されている。
専門家からは警戒の声も
旧統一教会の問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏は、新団体の設立について懸念を表明している。「FFWPUが献金を集める活動を続けることで、今後も経済的被害が発生する可能性がある」と指摘し、さらに「新団体は宗教法人法による規制の対象外となるため、監視体制が不十分になる恐れがあり、警戒が必要だ」と述べた。
一方で、旧統一教会側は最高裁に特別抗告を提出しており、最高裁が高裁の判断を覆せば、解散命令の効力は停止し、清算手続きも中断される見込みである。これにより、教団の再建の道が開かれる可能性も残されている。
新団体の設立は、宗教法人の解散命令後も活動を継続しようとする動きの一例として注目を集めており、今後の展開が注視される。社会全体として、宗教活動の自由と信者の保護のバランスをどう図るかが課題となりそうだ。
