工藤会トップの自宅内事務所、使用制限命令を３か月延長 福岡県公安委員会が通知
福岡県公安委員会は１４日、暴力団対策法に基づき、特定危険指定暴力団工藤会（本部・北九州市）の総裁である野村悟被告（７９）の自宅内事務所（同市小倉北区）に対する使用制限命令を、さらに３か月間延長すると同会側に正式に通知しました。この措置は、同会の活動抑制を目的とした継続的な取り組みの一環として実施されました。
幹部が受け取り拒否も、差置送達で延長決定
通知に対して、工藤会の幹部は「先代は引退した」などと主張し、受け取りを拒否しました。しかし、福岡県公安委員会は、事務所の機能が完全に停止していることを確認できないとして、延長を決定。その結果、本部事務所の郵便受けに入れる差置送達という方法で、通知が行われました。この手続きは、法的な効力を確保するために取られた措置であり、暴力団対策法の厳格な適用を示しています。
使用制限命令は、暴力団の事務所活動を制限し、地域社会への影響を最小化することを目的としています。今回の延長により、野村被告の自宅内事務所は、今後３か月間にわたって、通常の業務や集会などの使用が禁止されることになります。福岡県公安委員会は、同会の動向を注視しながら、必要に応じてさらなる措置を検討する方針です。
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工藤会は、過去にも暴力団対策法に基づく規制対象となっており、今回の延長は、その継続的な監視体制の強化を反映しています。地域住民からは、治安維持に向けた取り組みへの期待が寄せられており、今後の展開が注目されます。
