自民党は5日、東京都内の党本部において、「副首都構想」に関連する法案の原案を検討する2回目の合同会議を非公開で開催した。この会議には、国会議員約40人が出席し、法案の内容について活発な議論が交わされた。
法案の焦点は大阪都構想と住民投票の同時実施
議論の中心となったのは、「大阪都構想」への賛否と、大阪府の名称を「大阪都」に変更するための住民投票を同時に実施できるとする法案原案の付則部分である。特に、都構想の住民投票対象を従来の大阪市民から大阪府民全体に拡大できる規定が、多くの議員から問題視された。
出席議員からは異論が相次ぐ
会議終了後、与党協議の自民側実務者である簗和生衆院議員は記者団の取材に応じ、出席議員の意見を総括して「法案を今のまま通すことに賛成する意見は一つもない」と述べた。これは、法案の現状維持に対する強い反発が会議内で示されたことを意味する。
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今後の法案審議に影響か
今回の合同会議では、法案の各条項について詳細な検討が行われたが、合意には至らなかった。自民党内では、副首都構想の実現に向けた調整が難航する可能性が指摘されており、今後の与党協議や国会審議に影響を及ぼすことが予想される。
自民党は今後、党内の意見をまとめるための追加の会合を開く方針であり、法案の修正案が提出される可能性もある。副首都構想の行方は、引き続き注目を集めそうだ。
