政府、ラピダスに1500億円を追加出資
経済産業省は2026年6月5日、最先端半導体の国産化を目指す国策半導体メーカー「ラピダス」に対し、1500億円を出資したと発表した。これは前年度の1千億円に続く第二弾の出資で、累計の出資額は2500億円に達する。
出資は情報処理推進機構（IPA）を通じて実施された。ラピダスは調達した資金を、2ナノ（10億分の1メートル）世代の半導体量産に向けた設備投資や、次世代の1.4ナノ世代の研究開発費などに活用する方針だ。
現物出資も視野に
政府は2027～28年度には、国費で建設した工場建屋や設備を現物出資する方針も決定している。さらにその後については、「民間からの資金調達状況を踏まえながら、さらに検討していく」と経産省の担当者は説明している。
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ラピダスに対する政府の支援は、当初は研究開発の委託費として行われてきた。こうした補助金は総額で約2兆3千億円に上る。一方、政府は経営への関与を強めるため、2025年4月に関連法を成立させ、出資を可能にしていた。
今回の出資により、ラピダスは量産体制の整備を加速させるとともに、国際競争力の強化を図る。半導体の安定供給と技術的自立を目指す政府の戦略の一環として注目される。
