警視総監がストーカー対策で「最悪の事態を想定」を指示 署長会議で徹底を求める
警視庁は2026年4月7日、幹部や署長ら約260人を集めた署長会議を開催した。春の異動後初となるこの会議で、筒井洋樹警視総監は、3月に発生したストーカー殺人事件や中国大使館侵入事件などに触れ、対策の徹底を強く指示した。
池袋のストーカー殺人事件を踏まえた緊急対応
ストーカー殺人事件は3月26日に発生。東京都豊島区池袋で、元交際相手の男からストーカー行為を受けていた21歳の女性が刺殺された。筒井警視総監は会議で、「DVやストーカー、虐待などの人身安全関連事案は、事態が急展開して重大事案に発展する恐れが極めて高い」と指摘した。
さらに、認知段階から警視庁本部の専門チームが確実に管理し、危険性や切迫性を的確に判断するよう求めた。その上で、「常に最悪の事態を想定しながら、被害者らの安全確保を最優先にした迅速かつ的確な対処を徹底するように」と述べ、具体的な行動方針を示した。
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中国大使館侵入事件への対応も再確認
また、筒井氏は、港区の中国大使館に侵入したとして、3月に自衛官が逮捕された事件についても言及。外国公館関連施設の警備環境を再確認し、抽出した課題への改善策を迅速かつ確実に実施すること、警戒警備を徹底することを指示した。
この署長会議は、新たな体制下での初めての会合であり、筒井警視総監は、以下の点を特に強調した。
- 人身安全事案では、早期段階からの専門チームによる管理を強化
- 危険性の評価を迅速に行い、最悪のシナリオを常に想定
- 被害者保護を最優先とした対応を徹底
- 外国公館警備の再点検と課題改善の即時実施
警視庁は、これらの指示に基づき、ストーカー対策や重要施設の警備体制を見直し、再発防止に努めるとしている。筒井警視総監の指示は、現場の警察官に対し、より慎重かつ迅速な対応を求める内容となっており、今後の事件対応に影響を与える見込みだ。
