「みんなで大家さん」出資者3人に約1714万円の全額返還命令 大阪地裁が判決

「みんなで大家さん」出資返還訴訟 大阪地裁が全額支払いを命じる判決

成田国際空港近くの開発用地への投資商品「みんなで大家さん」をめぐるトラブルで、秋田県と新潟県の出資者3人が運営会社「都市綜研インベストファンド」（大阪市北区）に対して約1714万円の返還を求めた訴訟の判決が、3月26日に大阪地裁（林田敏幸裁判官）で言い渡されました。裁判所は原告側の主張を認め、全額の返還を命じる判決を下しました。被告側のファンド社は大筋で争わなかったとされています。

出資内容と返還請求の詳細

判決によりますと、原告の3人はテレビCMやインターネット広告を通じてこの投資商品を知り、2023年1月から2025年2月にかけて、「みんなで大家さん成田」と「みんなで大家さん宗右衛門町」の2つのプランに合計1800万円を出資しました。彼らは取扱手数料を除いた金額の返還を求めて訴訟を起こしました。この商品は、想定年利回り7%をうたい、大規模な集金活動を行っていたものです。

投資商品の背景と問題の経緯

「みんなで大家さん」は、ファンド社を保有する東京都千代田区の不動産会社「共生バンク」が、2019年10月に千葉県成田市から約45.6万平方メートルの開発許可を取得した用地を基に展開されました。用地の一部は政府出資の成田国際空港会社（NAA）から借り受けており、大規模開発を前提とした投資商品として販売されていました。

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しかし、2025年7月に分配金の支払いが遅れ始め、同年11月にはNAAが用地の賃貸借契約を打ち切る事態に発展しました。これにより、投資商品の信頼性が大きく揺らぎ、出資者からの返還要求が相次いでいます。集金総額は1500億円以上にのぼり、訴訟が続発している状況です。

集団訴訟の拡大と今後の展開

大阪地裁では、2025年11月までに別の出資者1191人が計約114億円の返還を求める集団訴訟を起こしており、今回の判決はその一環として位置づけられます。投資商品をめぐる法的争いは今後も続く見込みで、出資者保護や金融規制の在り方が問われるケースとなっています。

この問題は、高利回りを謳う投資商品のリスクや、不動産開発を伴うファンド運営の透明性について、社会全体で議論を呼ぶ可能性があります。裁判所の判決は、出資者への救済措置として重要な一歩となりましたが、類似商品への規制強化や消費者教育の必要性も浮き彫りにしています。