工藤会トップ親族の土地、再入札も不調に賠償金回収の強制競売が難航

工藤会トップ親族の土地、再入札も不調賠償金回収の強制競売が難航

特定危険指定暴力団工藤会（本部・北九州市）のトップで総裁の野村悟被告（79歳、2審で無期懲役、上告中）の親族が所有する北九州市小倉北区の土地について、福岡地裁小倉支部による競売入札が25日、再び不調となった。これは、1月の入札で買い受けの申し出がなく、再入札として実施されたもので、売却基準価額を下げたにもかかわらず、買い手がつかない結果となった。

売却基準価額の引き下げと入札の経緯

同支部の資料などによると、1月の売却基準価額は1541万円であったが、今月の再入札では1079万円に引き下げられて実施された。価格を約30%削減したことで、より多くの入札者を期待したものの、依然として買い受けの申し出がなく、不調に終わった。この土地は、工藤会が関与した事件の被害者側が野村被告らを訴えた訴訟で、数千万円の賠償を命じる判決が出たにもかかわらず、支払われていないことを受けて、賠償金回収を目的とした強制競売の対象となっている。

強制競売の背景と今後の見通し

被害者側は、土地を売却して賠償金を回収しようと強制競売を申請し、福岡地裁小倉支部が2024年11月に強制競売開始を決定、土地を差し押さえていた。しかし、今回の再入札不調により、賠償金の回収がさらに困難な状況に陥っている。強制競売は、法的な手続きに基づいて実施されるが、暴力団関連資産という性質から、買い手が敬遠する傾向があり、今後の対応が注目される。

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