旧統一教会の清算手続き開始で全国弁連が緊急声明 被害者救済の徹底を強く要請
世界平和統一家庭連合、いわゆる旧統一教会の被害対策に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は、2026年3月7日に東京都内で緊急集会を開催しました。この集会では、教団の清算手続きが正式に開始されたことを受けて、重要な声明が発表されました。
清算手続きの本質は被害者救済であることを明確に要求
全国弁連は声明の中で、旧統一教会の清算手続きにあたる清算人と、その手続きを監督する東京地裁に対して、明確な要求を行いました。その核心は、「清算手続きの本質は被害者救済であるという基本姿勢を堅持すること」です。さらに、現在の被害者だけでなく、将来脱会する可能性のある潜在的な被害者も含めたすべての被害者に対して、徹底した賠償を実現するよう強く求めています。
集会終了後には、全国弁連の事務局長を務める木村壮弁護士をはじめとする関係者が記者会見を実施しました。木村弁護士は会見で、「できるだけ早い段階で清算人と面会し、清算手続きの方針を決定するために必要な情報を提供したいと考えています。教団の実態や問題点を具体的に指摘し、被害者がどのような人々であるかを詳細に説明するつもりです」と述べ、迅速な対応への意欲を示しました。
東京高裁の決定により解散手続きが本格的に開始
この動きの背景には、東京高裁が3月4日に下した重要な決定があります。同高裁は、教団に解散を命じた東京地裁の決定を不服として教団側が行った抗告を正式に棄却しました。教団側は最高裁への不服申し立てを検討しているものの、高裁のこの決定により解散命令が効力を発揮し、解散手続きが現実的に開始されることになりました。
東京地裁によって清算人に選定された伊藤尚弁護士は、同じ3月4日に東京都渋谷区にある教団本部を訪問。日本の教団トップとして会長を務めていた堀正一氏と会談を行いました。法人の登記簿には、4日付で教団への解散命令が確定し、伊藤弁護士が清算人に正式に就任したことが記録されています。
全国弁連の今回の声明は、長年にわたる旧統一教会問題において、被害者救済を最優先とする清算手続きの実現を強く求めるものです。今後の清算手続きの進捗状況は、多くの被害者の命運を左右する重要な要素となるでしょう。
