退職代行サービス「モームリ」運営会社の社長夫妻と法人を起訴
東京地方検察庁は2026年2月24日、退職代行サービス「モームリ」を運営するアルバトロス株式会社（本社：横浜市）の社長である谷本慎二容疑者（37歳）と、妻で同社幹部の志織容疑者（31歳）、および法人としての同社を、弁護士法違反（非弁行為）の疑いで東京地方裁判所に起訴したことを明らかにした。
報酬目的で利用者を弁護士に紹介した疑い
起訴内容によると、谷本夫妻と法人は、退職代行サービス「モームリ」の利用者を報酬目的で弁護士に紹介したとされる。この行為は、弁護士法が禁止する非弁行為に該当するとして、東京地検が捜査を進めていた。
具体的には、アルバトロス社が提供する退職代行サービスを通じて、労働問題を抱える利用者を特定の弁護士に仲介し、その見返りとして金銭的な利益を得ていたと疑われている。このような行為は、法律相談や訴訟代理を弁護士以外が行うことを制限する弁護士法の趣旨に反するものと指摘されている。
関連する弁護士2人も在宅起訴
また、東京地検は、谷本夫妻から利用者のあっせんを受けたとして、45歳の男性弁護士と49歳の男性弁護士の両容疑者を、弁護士法違反（非弁提携）の疑いで在宅起訴した。在宅起訴とは、被疑者を拘束せずに起訴する手続きを指す。
さらに、49歳の男性弁護士の容疑者の共犯として書類送検されていた男性事務員については、不起訴処分とした。この決定は、証拠や事情を総合的に判断した結果とみられる。
捜査機関の対応と今後の展開
本件の捜査には、最高検察庁、東京高等検察庁、東京地方検察庁、公安調査庁などが関与したと報じられている。複数の捜査機関が連携して、退職代行サービスをめぐる違法行為の実態解明に乗り出した形だ。
今後の裁判では、谷本夫妻や法人の行為が具体的にどのように弁護士法に違反したのか、また、関連する弁護士たちの関与の程度が焦点となる見込みである。退職代行サービス業界における法律遵守の在り方にも、大きな影響を与える可能性がある。
アルバトロス社は横浜市に本社を置き、退職代行サービス「モームリ」を展開してきたが、今回の起訴を受けて、事業運営や企業イメージに打撃が及ぶことは避けられない状況だ。消費者や関係者からの反応も注視される。
