大阪・松原市、職員の名刺作成費を公費負担に不公平解消へ

大阪府松原市は2026年4月から、職員が業務で使用する名刺の作成費用を公費で負担する制度を開始した。これまで職員は自腹で名刺を購入していたが、負担軽減と部署間の不公平感を解消する狙いがある。

背景と目的

市には約800人の職員が在籍しているが、従来は名刺作成の費用が全額自己負担だった。さらに、名刺の様式も統一されておらず、各職員が自由にデザインしていた。このため、観光やセールスプロモーションなど対外交渉の多い部署では多額の費用が発生する一方、窓口業務など名刺をほとんど使わない部署との間に不公平感が生じていた。

橋本道展・人事課長は「部署によって名刺の必要度や負担額に差があり、職員間で不公平感があった」と説明。公費負担により、こうした格差を解消し、職員のモチベーション向上につなげたいとしている。

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統一デザインと初年度予算

公費で作成する名刺はデザインを統一。市が推進する公式LINEのQRコードや、マスコットキャラクター「マッキー」のイラストをあしらうなど、市の魅力発信にも活用する。名刺1箱100枚あたりの単価は1400円を想定。初年度は約200万円の予算を計上しており、ゴールデンウィーク明けから新しい名刺が順次届き始める予定だ。