連載：「共生」を考える 深掘り 障害者はおまけ扱い？届かない候補者の情報 当事者が求める法的支え
2026年5月3日 12時00分 有料記事 山本知佳
候補者の情報や訴えの内容はすべての有権者に届いているのか――。2月の衆院選は、解散から投開票まで戦後最短となったこともあり、情報保障のあり方が注目されることになった。障害がある人や支援者からは、法的な支えがほぼない現状に、不満や疑問の声があがっている。
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読み上げ対応公報、掲載は投票4日前
「投票はしたけれど、時間が足りなかった」 埼玉県に住む芳賀優子さん（63）は、2月の衆院選について、ギリギリまで候補者の情報を得ることが難しかったと振り返る。
芳賀さんは、右目が光を感じる程度で、左目は視力0.02弱のロービジョンだ。普段の選挙では、拡大鏡を使って紙の公報を読むほか、選挙管理委員会のウェブページに掲載される、読み上げ対応版の公報を、パソコンや携帯の読み上げ機能を使って聞いている。
今回の衆院選では、紙の公報が自宅に届いたのは投開票日の5日前。県選管のウェブページに、読み上げ対応版の選挙公報が掲載されたのは4日前だった。登録している視覚障害者に届く、公報を読み上げた音声を収録したCDは、2日前に届いた。
紙の選挙公報は、公職選挙法…この記事は有料記事です。残り1229文字
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