横須賀米兵死亡事故で遺族が損賠訴訟支援会を結成、国と米兵に1億800万円請求
神奈川県横須賀市で発生した米兵による死亡事故をめぐり、遺族が国と米兵に対して損害賠償を求める訴訟を支援する会が発足しました。2024年に当時米海軍横須賀基地所属の米兵（23）の車にはねられて亡くなった男性の両親らが、計約1億800万円の賠償を請求する訴訟を後押しするため、結成総会が2026年4月21日に横浜市内で開催されました。
事故の経緯と訴訟の背景
亡くなったのは、横須賀市の会社員伊藤翼さん（当時22歳）です。事故後、米兵は刑事裁判で執行猶予付きの有罪判決が確定し、その後帰国しました。しかし、現在も所在が不明で、遺族に対する十分な賠償が行われていない状況が続いています。このため、遺族は法的措置に踏み切り、国と米兵を被告として訴訟を提起しました。
結成総会では、支援会の役員が「被害者家族に寄り添った支援をしたい」との方針を明確に説明。また、賛同する市民団体の代表者は「日米地位協定の問題も考えていきたい」と語り、事故の背景にある制度的課題にも焦点を当てる意向を示しました。
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訴訟の進展と法的論点
支援会発足に先立ち、同日には横浜地裁でこの訴訟の第2回口頭弁論が開かれました。原告側の代理人弁護士は、米海軍の交通安全教育が不十分だったと指摘する準備書面を提出。事故防止のための教育体制の欠如が争点の一つとなっており、今後の裁判の行方が注目されます。
この訴訟は、単なる賠償請求を超え、在日米軍の地位や責任を問う重要なケースとして位置づけられています。遺族側は、米兵の所在不明状態が賠償履行を困難にしていると訴え、日米間の協定の見直しを求める声も高まっています。
支援会は、訴訟の進行をサポートするだけでなく、広く市民の理解と協力を呼びかけ、同様の事故の再発防止に向けた活動も計画しています。今後の動向に注目が集まります。
