マンションの大規模修繕工事をめぐる談合問題で、公正取引委員会が工事業者などに対して独占禁止法違反を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めたことについて、金子恭之国土交通相は12日、「建設業に対する国民の信頼を著しく損なうものであり、誠に遺憾だ」と述べた。
国交相が閣議後会見で談合防止策を説明
金子氏は閣議後の記者会見で、談合を防ぐためのこれまでの国土交通省の取り組みを説明した。具体的には、建設業法に基づく営業停止処分の期間を延長するなどの措置を講じ、業界団体に対してコンプライアンスの徹底を繰り返し要請してきたという。
その上で、今回の事案については「公正取引委員会の動きを引き続き見守り、結果を踏まえて厳正に対処するとともに、コンプライアンスのさらなる徹底を図る」と述べ、厳しい姿勢を示した。
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排除措置命令後の行政処分の流れ
国土交通省によると、公取委が排除措置命令を出した場合、工事業者らに営業許可を出した同省の地方整備局などが調査を行い、営業停止といった行政処分を決定する仕組みとなっている。
今回の談合問題は、東京・湾岸地域のタワーマンション群など、大規模修繕工事の市場が拡大する中で発覚した。公正取引委員会は、複数の工事業者が受注調整を繰り返していたとみており、排除措置命令とともに課徴金納付命令も検討している。
