再審制度の見直しを目的とした刑事訴訟法改正案が12日、衆院法務委員会で可決された。自民党、日本維新の会、参政党の賛成により成立したもので、来週にも衆議院本会議を通過し、参議院に送られる見通しだ。参政党の神谷宗幣代表は11日、修正された政府案への賛成を表明しており、与党が少数派の参院でも過半数を確保できるため、今国会での成立が確実視されている。
委員会での審議内容
12日の衆院法務委員会では、参政党の和田政宗氏が賛成理由を説明し、「政府案に対する課題や懸念は依然として残るが、制度を一歩でも前進させるために賛成する」と述べた。一方、自民党の稲田朋美元防衛相は、今回の法改正により証拠開示が拡大されるかどうかを質問。法務省の佐藤淳刑事局長は、従来の運用に加えて新たに証拠提出命令制度を設けることで、開示範囲が広がると回答した。
野党からの批判
中道改革連合の西村智奈美氏は、開示範囲についてさらに質問し、法務省側を「冤罪被害者のための法改正は難しい」と批判。また、修正政府案に開示証拠の目的外使用禁止が残った理由を問いただし、与党側は「プライバシー侵害などへの強い懸念が示されたため」と答弁した。
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今後の見通し
改正案は来週にも衆議院を通過し、参議院での審議を経て、今国会中に成立する見通し。再審制度の大幅な見直しは、冤罪被害者の救済につながると期待される一方、証拠開示の範囲や目的外使用禁止の規定をめぐっては、今後も議論が続きそうだ。
