平口洋法相は5日の閣議後記者会見で、本年度中に検察庁の全職員を対象としたハラスメント調査を実施する予定であることを明らかにした。この調査は、元大阪地検検事正の北川健太郎被告（66）が準強制性交罪に問われている事件を受けたもので、職場環境の改善に向けた取り組みの一環と位置付けられている。
第三者委員会設置には慎重姿勢
被害女性が求めている第三者委員会の設置については、平口法相は「関連する刑事事件が公判中の状況では、司法権の独立の観点から問題が生じ得るため、極めて慎重に判断する必要がある」と述べ、現時点での設置に否定的な見解を示した。
事件の概要
起訴状などによると、北川被告は在職中の2018年9月、検事正としての影響力を及ぼし得る立場にあることに乗じ、大阪市内の官舎で酒に酔って抵抗できない状態の女性に性的暴行をしたとされる。この事件は、検察内部の権力構造やハラスメント問題に改めて注目を集めている。
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法務省は今後、調査の具体的な方法やスケジュールを検討し、全職員を対象としたアンケートや聞き取りなどを実施する見通し。職場の実態把握と再発防止策の策定が急務となっている。
