ホンダ系ディーラーが下請法違反 整備業者に無償で車を運搬させる
公正取引委員会は4日、ホンダ系ディーラー「ホンダ茨城南」（茨城県つくば市）に対し、下請法（現・中小受託取引適正化法）違反を認定し、再発防止と費用支払いを求める勧告を出しました。同社は2024年9月から2025年9月にかけて、車の修理や車検の依頼を受けた際、委託先の整備業者15社に対し、車の引き取りや引き渡しを無償で行わせていたとされています。
公取委によると、対象となった車両は計1014台に上り、同委は整備業者が負担した運搬費用の支払いを求めています。このような行為は、下請法で禁じられた不当な経済上の利益の提供要請に当たると判断されました。
背景と業界の慣行
車のディーラーと整備業者の取引をめぐっては、公正取引委員会は今年に入り、日産系やトヨタ系のディーラーにも同様の勧告を行っています。また、日本自動車販売協会連合会に対しては、会員企業への違反行為の是正や未然防止を促すよう要請しました。
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業界では、車の無償運搬が商慣習として広く行われている実態があり、公取委は監視を強化しています。今回の勧告は、こうした慣行に対する警告として受け止められています。
今後の影響
ホンダ茨城南は、勧告を受けて再発防止策を講じるとともに、整備業者への適切な費用支払いを進める方針です。この事案は、自動車業界における下請法順守の重要性を改めて浮き彫りにしました。公取委は今後も、同様の違反行為がないか監視を続けるとしています。
