大阪市内の不動産を巡る地面師事件で、虚偽の不動産登記を行い、売買代金をだまし取ろうとしたとして、詐欺未遂罪などに問われた司法書士の男（３４）の初公判が３日、大阪地裁であり、男は起訴事実を認めた。
事件の概要と公判の経過
起訴状によると、男は氏名不詳者らと共謀。昨年１月、大阪市北区の土地と建物２棟について、三重県の不動産会社（解散）の元代表（不起訴）に売却し、所有権が移転したとする虚偽の登記を行った上、同３～４月、別の不動産会社に４億１５００万円で売却を持ちかけ、金銭をだまし取ろうとしたなどとしている。
検察側の指摘と被告の関与
検察側は冒頭陳述などで、男が、秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」で指示役とやり取りしていたと指摘。途中で指示を断ると、「もう後戻りはできない」と言われ、司法書士会に懲戒請求されることを恐れ、引き受けたとした。
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被告は公判で、起訴内容を全面的に認め、反省の意を示したとみられる。弁護側は情状酌量を求める方針とみられ、今後の審理で量刑が争点となる見通し。
この事件は、地面師グループによる巧妙な不動産詐欺の手口が明らかになったものとして注目を集めている。司法書士の専門知識が悪用された点も、今後の不動産取引における注意喚起につながると指摘する声もある。
