不動産取引で法人税1億900万円脱税、国税が韓国籍の代表を告発
不動産取引で法人税1億900万円脱税、国税が代表告発

不動産取引で得た所得を申告せず、法人税約1億900万円を脱税したとして、東京国税局が不動産関連会社「アセットプラス」(東京都中央区銀座)と、韓国籍で同社代表取締役の広田都運(くにゆき)こと片鐘漢氏(62)を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが、関係者への取材で明らかになった。

脱税の概要

関係者によると、同社は2022年10月期に新宿区内の2件の不動産取引で得た所得約4億3100万円を申告せず、法人税約1億900万円を脱税した疑いが持たれている。さらに、別の2社との不動産取引の共同事業でも分配金を得ていたにもかかわらず、確定申告書を提出していなかったという。

隠した所得の使途

隠した所得は、不動産や車、ブランド品の購入に充てられていたとみられている。国税局は、これらの資産の購入経路についても調査を進めている。

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東京国税局は、今回の告発に至るまでに、同社の取引記録や資金の流れを詳細に分析。意図的な所得隠しと判断した模様だ。脱税額は約1億900万円に上り、悪質性が高いとみなされた。

「アセットプラス」は、東京都中央区銀座に本社を置く不動産関連会社で、代表取締役の片鐘漢氏は韓国籍。同社は複数の不動産取引に関与しており、今回の告発は業界に波紋を広げそうだ。

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