最高裁、AI訴訟書面要約に有効性確認も誤誘導リスクを指摘

最高裁、AI活用検証結果を公表

最高裁判所は、人工知能（AI）を民事訴訟で補助的に活用する可能性について検討を進めており、現役裁判官らを交えた検証結果が30日に明らかになりました。この検証では、大量の主張書面の要約にはAIが有効である一方、証拠の拾い漏れや誤った誘導などのリスクがあることが示されました。

検証は1月から2月にかけて実施され、東京地裁と大阪地裁に所属する中堅の民事裁判官6人が参加しました。模擬の訴訟記録を用い、「ジェミニ3プロ」を含む3つのAIサービスをテストし、争点整理の補助としてどれだけ活用できるかを評価しました。

検証では、AIが有効と想定される場面として、訴訟当事者双方の主張や時系列を整理した表の「たたき台」作成、膨大な書面や証拠の要約作業が挙げられました。また、審理の途中から参加した裁判官が訴訟の全体像を迅速に把握する際にも、AIの活用が有効である可能性が示唆されました。

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一方で、AI特有の課題も浮き彫りになりました。重要な事実や証拠の拾い漏れが確認され、「AIのみに依拠すると重大な見落としにつながりかねない」と警告されています。また、新たな書面が追加された際に争点を不正確に整理するケースがあり、法的な理解の不十分さも指摘されました。

最高裁はこれらの結果を踏まえ、さらなる検討を進める方針です。