警察庁は27日、六つの国・地域と連携し、3月から4月にかけてオンライン上の児童ポルノに関する集中取り締まりを実施した結果、日本国内で14歳から72歳までの男女99人を摘発したと発表した。摘発者には中学生や高校生、さらに公立高校の教諭も含まれており、その実態が明らかになった。
国際共同作戦の概要
今回の取り締まりには、日本のほかシンガポール、タイ、韓国、香港、ブルネイ、マレーシアの計6カ国・地域が参加。3月23日から4月17日までの期間にわたり、各国が連携してオンライン上の児童ポルノの拡散や所持を重点的に捜査した。全体では445人が摘発され、日本では児童買春・ポルノ禁止法違反などの容疑で12人を逮捕、87人を書類送検した。また、捜査過程で新たに判明した児童買春や不同意性交の事案についても、併せて取り締まりが行われた。
摘発された99人の内訳
摘発された99人のうち、中高生は25人に上る。具体的には、同じ学校の生徒の性的画像をLINE（ライン）で友人と共有したり、交流サイト（SNS）に掲載したりするケースが確認された。さらに、10代の女性を自宅に招き、わいせつな行為をして撮影したとして、公立高校の20代男性教諭が逮捕された。また、取り締まり参加国からの情報提供を受け、ファイル共有ソフトを使用して児童ポルノを公開した疑いで、無職の60代男性も摘発されている。
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今後の方針
警察庁は「引き続き国際連携を強化し、効果的な取り締まりを進める」との方針を示しており、今後も同様の国際共同捜査を継続する見通しである。
