共同通信の調査により、結婚や育児、介護などを理由にやむを得ず退職した元警察官を再び採用する制度を、全国41の都道府県警が導入していることが明らかになりました。この制度は、警察官採用難を克服するために、即戦力となる人材を確保することを目的としています。
再採用制度の概要
多くの都道府県警では、自組織だけでなく、他の都道府県警を退職した元警察官も再採用の対象としています。さらに、退職後に民間企業などで勤務した経験がある人材を受け入れるケースも見られます。一方で、現職の警察官が離職せずに働き続けられる環境整備も課題となっており、当直の免除や転勤への配慮といった働き方改革も進められています。
採用試験受験者数の減少
警察庁のデータによると、全国の警察官採用試験の受験者数は2010年に13万6845人（競争倍率9.5倍）でしたが、2024年には4万3059人（同3.5倍）まで減少しています。この背景について、専門家は「警察は規律が厳しく敬遠されがちであること」や「未経験者の中途採用のハードルが高いこと」を指摘しています。元警察官は退職後に多様な経験を積んでおり、警察側にとって大きなメリットがあると見られています。
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少子化と人材確保の課題
少子化が深刻化する中、官民を問わず採用確保に苦慮しており、中途採用を含めた人材の奪い合いが激しさを増しています。共同通信は全都道府県警を対象に再採用の実施状況を調査し、全ての警察から回答を得ました。
