遺品整理の料金トラブルが多発、無料回収で40万円請求の事例も
遺品整理の料金をめぐるトラブルが後を絶たない。介護施設の検索サイトなどを運営するLIFULL senior（ライフルシニア）が2023年に実施した調査では、遺品整理業者に依頼した経験がある約440人のうち、約半数が「料金を追加請求された」と回答した。最終的な請求額が見積もりから上乗せされていたケースが多く、上乗せ額が「10万円超」との回答が1割に上った。
具体的なトラブル事例
東京都内の70代女性は、チラシで「不用品を無料出張回収します」と宣伝していた業者に依頼したところ、作業終了後に40万円を請求された。無料だったのは出張費のみで、回収費は別途請求されることをその場で知らされたという。
栃木県の40代男性は「父の形見だったレコードや革ジャンを収めた箱を勝手に処分された」と憤る。見積もりに来た担当者には箱を回収しないよう依頼していたが、作業員に伝わっていなかった。
トラブル防止策
一般財団法人「遺品整理士認定協会」の長谷川正芳事務局長は、まず「3社から相見積もりを取ること」を勧める。料金相場が把握できるほか、やり取りを通じて遺族に寄り添おうとしているかなど業者の姿勢が見えるという。
見積書や契約書の「書き方」もチェックポイントだ。人件費やごみの処分費など項目ごとに金額が記されているか、キャンセルや追加料金が生じる際の条件が明示されているかなどを確認すべきだという。「遺品整理一式」などと雑な書き方をしている業者は避けた方がいい。
業者の許可確認が重要
家庭の不用品を回収し、処分場まで運搬できるのは、自治体から「一般廃物収集運搬業」の許可を得た業者に限られるが、その枠は少ない。そのため多くの遺品整理業者は許可業者と提携し、回収品を引き渡して処分している。自社で古物商の許可を得て、回収品の中から価値がある物品を転売し、収益を稼いでいる業者も少なくないという。
一般廃棄物の許可業者かどうかは、自治体のホームページで確認できる。無許可の業者であっても、自社のサイトなどに提携先を明記しているか確認した方がいい。
提携先もない業者に依頼し、仮に家財を山中などに不法投棄された場合、依頼者も責任を問われ、撤去や処分費用を求められる場合があるため注意が必要だ。
