冤罪被害からの救済を目的とした再審制度の見直しに向けて、政府は15日、刑事訴訟法改正案を閣議決定した。この法案は、26日の衆議院本会議で審議入りする見通しで、証拠開示の範囲や検察の抗告制限などが焦点となる。
再審制度の現状と課題
現在の刑事訴訟法には再審に関する規定が不十分であり、証拠が開示されにくく、審理に長期間を要するため、冤罪からの救済が遅れているとの批判が根強い。法務省は当初、法制審議会の答申を基に法案をまとめたが、自民党の事前審査を経て修正された。
法案の主な内容
法案では、審理の迅速化を図るため、再審請求をスクリーニングする手続きを新設する。裁判所が再審理由に明らかに該当しないと判断した場合、速やかに棄却しなければならない。この手続きを通過した後でなければ、検察に証拠開示を命じることはできない。なお、早期棄却要件の一つは自民党の審査で削除された。
証拠開示に関しては、裁判所が一定の要件のもと、検察に証拠提出命令を出すことを義務付ける。命令が出せるのは、再審請求理由との関連性、裁判上の必要性、提出による弊害を考慮して相当と判断した場合に限られる。弁護側は閲覧や複写によって開示を受ける。また、裁判所は証拠一覧表の提示命令も出せるが、対象範囲は限定され、裁判所のみが見られるインカメラ方式となる。
目的外使用の禁止
開示された証拠の目的外使用を禁じる規定も新設され、違反した場合、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性がある。これは通常の刑事裁判にも同様の規定がある。
検察の抗告制限
再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）は、原案では無制限だったが、自民党の審査で修正された。高等裁判所への即時抗告、最高裁判所への特別抗告ともに「十分な根拠」がある場合に限定され、抗告理由は速やかに公表される。
裁判官の除外
通常の刑事裁判の判決に関わった裁判官は、再審請求審の担当から外される。また、再審開始の可否を判断した裁判官も、再審公判を担当できない。
野党の動き
中道改革連合、チームみらい、共産党の野党3党は15日、検察抗告の禁止や幅広い証拠開示規定を盛り込んだ議員立法案を衆院に提出した。昨年6月にも野党6党で提出したが、衆院解散で廃案となっていた。野党は政府法案と並行した審議を求めるが、審議入りの見通しは立っていない。
