東京電力ホールディングスは21日、同社が関係する一部の民事訴訟において、複数の社員が裁判官の許可を得ずに法廷内のやりとりを録音していたと発表した。判明している範囲では、2015年ごろからICレコーダーやスマートフォンを使用して録音行為が繰り返されていたという。
録音の背景と詳細
録音を行っていたのは、同社が訴訟当事者となっている民事裁判の傍聴や対応にあたっていた社員たちである。彼らは裁判官の許可なく、法廷での発言や進行を記録していた。東京電力はこの事実を社内調査で把握し、公表に至った。
同社は「裁判所の信頼を損なう行為であり、深くお詫び申し上げる」とコメント。再発防止策として、全社員に対するコンプライアンス教育の徹底や、録音機器の持ち込みルールの厳格化を進めるとしている。
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他電力会社でも同様の事例
この問題は東京電力だけにとどまらず、四国電力や北陸電力、中部電力でも同様の無断録音が確認されている。四国電力では約10年前から、北陸電力でも過去に実施されていたことが明らかになっている。中部電力の社員は「報告書作成が目的」と説明していたという。
これらの事例は、電力業界全体における法廷マナーの欠如やコンプライアンス意識の低さを浮き彫りにしている。各社は再発防止策を急いでいるが、裁判所の信頼回復には時間がかかるとみられる。
東京電力は今後、関係する訴訟において適切な対応を取るとともに、社内のガバナンス強化に努める方針だ。
