中国電力でも法廷無断録音、2008年以降1回確認社員が目的は正確な報告

中国電力は21日、同社が関係する民事訴訟において、社員が裁判官の許可を得ずに法廷でのやりとりを録音していたことを明らかにした。他の電力会社が無断録音を公表したことを受けて実施した内部調査の結果、調査対象とした2008年以降、1人の社員による1回の録音が確認されたという。

中国電力、無断録音の詳細を発表

中国電力本社（広島市中区）は同日、記者会見を開き、この事実を公表した。具体的な録音の時期や担当部署については、「行為者が特定される可能性がある」として非公開としている。会社側の説明によると、社員は法廷でのやりとりを正確に把握し、社内に報告する目的で録音を行ったが、上司からの指示はなかったという。

中国電力はコメントで「関係者の皆さまに深くおわび申し上げます。今後、同様の事案が発生しないよう、再発防止に努めてまいります」と謝罪。関係者の処分については「適切に対処する」と述べるにとどめた。

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法廷での無断録音は、21日までに東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力の各社で発覚している。各社とも、他の電力会社の公表をきっかけに内部調査を実施し、同様の事例を確認したと発表している。

中国電力は今後、再発防止策を徹底し、社内のコンプライアンス意識を高める方針を示している。