米国、日本に12.5%の追加関税検討　強制労働問題で調査

米国が日本に12.5%の追加関税を検討

米通商代表部（USTR）は2日、日本を含む60カ国・地域が強制労働で生産された製品の輸入を禁じる措置を十分に講じていないとして、米国製品が競争上不利な立場にあると判断。通商法301条に基づき、追加関税の賦課を検討していることを明らかにした。日本の追加関税率は12.5%とされている。

同日発表された報告書によると、綿製品に関しては、2016年から2019年の間、強制労働が疑われる中国新疆ウイグル自治区での生産が大半を占める中国製品を多く輸入した国の一つとして日本が挙げられた。

トランプ政権は、全世界を対象とした「相互関税」が連邦最高裁判所により違法と判断されたことを受け、2月に通商法122条に基づき10%の代替関税を発動。7月の期限を見据え、調査を進めていた。

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今回の追加関税検討は、米国が強制労働問題を理由に貿易相手国に圧力をかける新たな手段として注目される。日本政府は、不当な措置だとして強く反発する方針だ。