総務省が2026年5月29日に発表した2025年国勢調査の速報値によると、昨年10月1日時点の外国人を含む日本の総人口は1億2304万9524人となり、2020年の前回調査から309万6575人（2.5％）減少した。この減少数と減少率は、ともに過去最大を記録した。都道府県別では、東京都と沖縄県を除く45道府県で人口が減少している。
3回連続の減少、加速する人口減
国勢調査は5年に1度実施されており、総人口は2010年調査の1億2805万人をピークに3回連続で減少した。2015年と2020年の調査では減少数が90万人台にとどまっていたが、今回は300万人を超え、人口減少の勢いが増している。総務省は要因について「少子高齢化が加速し、死亡数が出生数を上回る『自然減』が一層拡大している」と分析している。
都道府県別の状況
都道府県別の人口減少率では、秋田県が8.1％で最も大きく、14県で減少率が5％を超えた。青森、岩手、秋田など39道府県では前回から減少幅が拡大した。一方、埼玉、千葉、神奈川、愛知、滋賀、福岡の6県は、増加から減少に転じた。千葉県と埼玉県は1920年の調査開始以来初めての減少となり、神奈川県と愛知県は終戦直後の1945年調査以来の減少となった。
東京と沖縄は増加、東京圏の人口集中進む
東京都の人口は約19万9000人（1.4％）増加し、1424万6219人となった。沖縄県は740人（0.1％）の微増だった。東京圏（埼玉、千葉、神奈川、東京）の人口は、東京を除く3県で減少したものの、全体では前回調査から7万1000人増の3698万6000人となり、総人口に占める割合は初めて30％に達した。
世帯数と平均人数
総人口のうち、男性は5977万8826人、女性は6327万698人だった。世帯数は5712万4507世帯で、前回調査より129万4353世帯増加し、過去最多を更新した。1世帯あたりの平均人数は2.15人（前回は2.26人）で過去最少を更新した。これは独身者や高齢者の一人暮らしの増加が理由とみられる。
