衆院選の「1票の格差」最大2.10倍でも東京高裁が合憲判断、原告は憤り

2026年5月21日、東京高裁（古田孝夫裁判長）は、2月に実施された衆院選における「1票の格差」を巡る訴訟で、合憲と判断し、原告側の請求を棄却した。この判決に対し、原告の弁護士らは強く反発し、上告する方針を示した。

最大2.10倍の格差でも合憲

今回の衆院選では、人口比例に基づかない区割りにより、有権者数が最多の北海道3区と最少の鳥取1区との間で2.10倍の格差が生じた。これは前回2024年の衆院選（最大格差2.06倍）からさらに拡大している。全289選挙区のうち16選挙区で2倍以上の格差が確認された。

弁護士グループは、この状態が投票価値の平等に反するとして、全国14の高裁・高裁支部に選挙無効を求める訴訟を提起。東京高裁は関東甲信越など11都県の選挙区を対象に審理していた。これまでに言い渡された4件の判決はいずれも合憲としており、今回の判決もそれに続く形となった。

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古田裁判長は判決理由で、区割りは格差を相当程度縮小させ、安定した状態を保つために設けられたとし、「合理性がある」と指摘。今回の格差拡大は自然な人口移動によるもので、その程度も「著しいとはいえない」と述べ、合憲と結論づけた。

判決後、東京都内で記者会見した升永英俊弁護士は「まったく同意できない。1票の価値が選挙区によって1票と0.5票に分かれるのは、国会の裁量権の行使として合理性がない」と憤りをあらわにした。また、伊藤真弁護士は「このまま2倍前後の格差が許されることがあってはならない」と述べ、上告の方針を示した。

各高裁・支部の判決が出そろった後、上告されれば最高裁が統一判断を下す見通しだ。前回2024年の衆院選では、最高裁第2小法廷が合憲と判断している。今回の訴訟の行方は、今後の選挙制度のあり方に影響を与える可能性がある。