社会的な訴訟を市民が寄付で支える動きが広がっている。専用のクラウドファンディングサイト「CALL4（コールフォー）」に集まった資金は、違憲訴訟を中心に、サービス開始から6年で累計1億円を突破した。支援を受けた原告は「単なるお金ではなく連帯の証し。憲法があるからこそ、つながれる」と話す。5月3日は憲法記念日である。
違憲訴訟を支える市民の輪
CALL4を利用して国に母体保護法の違憲性を問う訴訟を起こした佐藤玲奈さん（26歳、仮名）は、「訴訟を知って人生が解放された思いがした」という寄付者のコメントに胸が熱くなったと語る。提訴が、自分と同じように悩む人へのエールになったと実感できたからだ。
恋愛感情を持たず、生殖行為を望まないという佐藤さん。不妊手術を原則認めない母体保護法の規定は、憲法第13条が定める自己決定権を侵害し、違憲だと訴える。一審の東京地裁は請求を棄却したが、控訴後も寄付は途切れず、4月末までに100万円を超えた。
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多様な立場からの支援
出産はしたが訴訟に共感したという女性や、不妊を選んだ男性など、立場の違う人にも輪が広がった。寄付者は「自分も同じ問題に関心がある」「社会を変える力になりたい」といった声を寄せており、訴訟の意義が広く共有されている。
CALL4は2019年にスタートし、これまでに数十件の訴訟を支援。憲法問題だけでなく、環境や人権など多様な分野の訴訟が対象となっている。累計1億円の突破は、市民が司法プロセスに積極的に関与する新たな形を示している。
