LGBT基本計画を初策定へ、相談体制充実を盛り込む

2023年に施行された性的少数者への理解を促す「LGBT理解増進法」に基づき、政府がまとめた基本計画の原案が1日、明らかになりました。この計画は初めて策定されるもので、学校や地域など様々な場での普及啓発を推進する内容となっています。

計画の主な内容

原案では、リーフレットや研修動画を作成し、自治体などに提供することが盛り込まれています。また、教職員研修の実施や、スクールカウンセラーを活用した相談体制の充実も含まれています。政府は与党に案を示し、近く閣議決定を目指す方針です。

23日に施行から3年を迎える同法は、理解増進に向けて国や地方公共団体の役割を明確に規定。政府が具体的な施策の指針となる基本計画を定めることとされていましたが、これまで策定されていませんでした。

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基本計画案では、「理解が十分に進んでいない中で生きづらさや戸惑い、さまざまな不安を抱える人がいる」と現状を指摘しています。この認識のもと、多様な性のあり方について社会全体の理解を深めるための施策が求められています。

今回の基本計画策定により、LGBTQ+の人々への支援が一層強化されることが期待されます。政府は今後、関係機関と連携しながら計画を推進していく方針です。