OTC類似薬に患者追加負担導入へ、健康保険法改正案を閣議決定
政府は13日午前、市販薬と成分や効果が類似する「OTC類似薬」について、患者に追加負担を課すことを柱とする健康保険法などの改正案を閣議決定しました。この措置は、膨張する医療費を抑制し、現役世代の社会保険料負担の上昇を緩和することを目的としています。
新制度の詳細と対象品目
新制度では、OTC類似薬が処方された場合、薬剤価格の4分の1が公的医療保険の適用から外れ、元々の1割から3割の自己負担に上乗せされる仕組みとなります。具体的には、風邪薬や胃腸薬など77成分、約1,100品目が対象となります。政府は、子どもや難病患者などへの配慮措置も検討しており、2027年3月の施行を予定しています。
後期高齢者への負担公平化と出産費用無償化
また、支払い能力に応じた負担を徹底するため、75歳以上の後期高齢者を対象に、株式配当などの金融所得を保険料や窓口負担の算定に反映させる仕組みも盛り込まれました。金融機関には法定調書のオンライン提出が義務づけられ、現在の不公平な状況を改善します。
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一方で、出産費用の無償化に向けた新制度も導入されます。正常分娩に全国一律の基本単価を設定し、保険で全額を賄う仕組みで、基本単価は厚生労働省が実態調査を経て決定します。
これらの改正は、医療制度の持続可能性を高め、世代間の負担の公平性を確保するための重要な一歩と位置づけられています。
