OTC類似薬に追加負担を閣議決定 75歳以上の医療費に金融所得反映へ

OTC類似薬に追加負担導入 75歳以上の医療費に金融所得反映を閣議決定

政府は3月13日、医療保険制度改革に向けた健康保険法などの改正案を閣議決定しました。この改正案では、市販薬と成分や効能が類似した「OTC類似薬」を処方された患者に対して、薬剤費の25％の追加負担を求める新制度を創設することが明記されています。

さらに、75歳以上の高齢者を対象とした医療費の窓口負担割合について、株式配当や利息などの金融所得を反映させる仕組みを徹底的に導入することが決定されました。これは、支払い能力に応じた適切な負担を求める政府方針の一環として位置付けられています。

現役世代の保険料軽減が主な目的であり、これらの措置を通じて医療保険制度の持続可能性を高めることが狙いです。同時に、出産費用の無償化も改正案に盛り込まれ、子育て世帯への支援を強化する姿勢を示しています。

—

医療費の自己負担を抑制する「高額療養費制度」の負担額について、少なくとも2年ごとに検証する規定の導入が検討されました。しかし、与党との調整を経て、負担引き上げが定例化する印象を与えかねないとして、法制化は見送られることになりました。

一方で、負担を見直す際には、長期治療を必要とする患者の家計への影響を十分に考慮することが法案に明記され、配慮する姿勢が強調されています。

OTC類似薬に対して追加負担を求める「一部保険外療養」制度は、2025年3月の開始を目指しています。対象となる薬剤は、解熱鎮痛剤として広く知られるロキソニン錠や、花粉症治療に用いられるアレグラ錠などを含む77成分、約1,100品目が想定されています。

ただし、子どもやがん患者、難病患者などは対象から除外され、これらの患者への配慮が図られています。政府は、制度設計において特に脆弱な立場にある人々への影響を最小限に抑える方針を示しています。

今回の改正案は、少子高齢化が進む中で、医療保険制度の財政基盤を強化しつつ、必要な医療サービスを継続的に提供できる体制を整備することを目的としています。今後、国会での審議を経て、具体的な実施時期や詳細な運用方法が確定される見通しです。