大阪IR開業に向けた依存症対策センターの準備チームが発足
大阪府は、カジノを中核とした統合型リゾート（IR）の2030年開業を見据え、「大阪依存症対策センター（仮称）」の開設に向けた準備チームを4月1日に正式に発足させました。このチームは、府と大阪市の職員、ケースワーカー、保健師など計13人で構成され、医療関係者や自助グループとの連携を図りながら、施設の設置場所や運営形態について具体的な検討を進めます。
ワンストップでの支援体制を構築
計画されているセンターは、依存症に関する相談から治療、回復支援までを一貫して提供するワンストップ施設として想定されています。大阪府と大阪市は、2026年度に基本計画を策定し、2029年度の開設を目指しています。府は2026年度当初予算に、設置準備費として約5億円を計上しており、本格的な準備がスタートしました。
チームは、以下の点を中心に協議を進める予定です：
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- センターの設置場所の選定
- 運営形態の検討（公的機関や民間団体との連携を含む）
- 利用者が気軽に相談できる体制づくり
また、必要に応じて医師や民間支援団体の関係者をアドバイザーとして招き、専門的な意見を取り入れながら、効果的な対策を模索します。この取り組みは、IR開業に伴う潜在的な社会問題に先手を打つ形で、地域の福祉向上を目指すものです。
大阪府庁の関係者によれば、チームは府地域保健課に設置され、依存症対策を専門に担当する職員が中心となって活動します。これにより、早期の段階から包括的な支援ネットワークを構築し、IRの開業後も持続可能な対策を実現することを目指しています。
