広島県健康福祉局長・北原加奈子氏、全国トップ級の新病院計画を推進

広島県健康福祉局長の北原加奈子氏（45）が、県民と医療従事者双方にとって魅力ある全国トップレベルの新病院計画に取り組んでいる。内科医から厚労省官僚を経て現職に至る経歴を活かし、2026年度開院を目指す。

医療への情熱と社会の仕組みへの気づき

北原氏は長野県伊那市の眼科医家庭で育ち、中学時代の同級生が難病になったことをきっかけに内科医の道を選んだ。都内の大学病院で勤務した際、心筋梗塞で後遺症が残った高齢女性を担当し、介護保険による訪問看護などの支援で退院に至る過程を目の当たりにした。この経験から、「患者の普段の生活を支える社会の仕組みも大事だ」と強く実感したという。

官僚としてのキャリアと広島県への出向

2014年から大学病院の人事交流で厚生労働省へ移り、スーツ姿での仕事に戸惑いながらも徐々にやりがいを覚え、官僚として働くことを決意した。文部科学省や米国疾病対策センター（CDC）でも勤務し、コロナ禍では内閣府などで対応に当たった。2023年に広島県庁へ出向し、「全国一律の制度を作る国に対し、県は個別の病院や地域の対応を考える」と仕事の違いを説明する。

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新病院計画の具体的内容と課題

着任直後から取り組むのが、広島都市圏の病院再編による新病院計画だ。建設費の高騰を受け、既存の建物も有効活用するよう計画を変更するなど、柔軟な対応を図っている。北原氏は「全国トップレベルの病院ができれば、広島で最高の医療を経験できる。県民と医療従事者の両方にとって魅力ある病院を目指す」と強調する。

今後の医療福祉業界への展望

北原氏は今後の医療や福祉業界の最大の課題を「人材の確保」と指摘する。「県民が安心できる生活を支えられるよう、次世代の若手が夢を持って仕事ができる業界を作りたい」と語り、自身の役割をその実現にあると考えている。計画は2026年度の開院に向けて調整が続けられており、広島県の医療基盤強化に期待が寄せられている。