救急救命士のエピペン使用拡大へ、厚労省が専門家検討会を設置
厚生労働省は3月10日、救急救命士が行える医療処置の範囲を拡大するための検討を正式に開始した。この取り組みの一環として、専門家による検討会を新たに設置し、具体的な議論を進める方針を明らかにした。
アナフィラキシーショックへの迅速対応が焦点
検討会では特に、アナフィラキシーショックを起こした傷病者への対応が重要な議題となる。アナフィラキシーショックは、ハチに刺されたり特定の食物を摂取したりした際に発生する重篤なアレルギー反応で、血圧の急激な低下や意識障害を引き起こす。国内では年間約50人がこの症状により死亡しており、迅速な処置が生死を分けるケースが多い。
現在、救急救命士がエピペン（アドレナリン自己注射薬）を使用できるのは、患者が事前に医師から処方されたエピペンを所持している場合に限定されている。しかし、検討会ではこの制限を緩和し、エピペンを所持していない傷病者に対しても、救急救命士が注射を行えるようにする可能性を探る。エピペンは発症直後に投与することで症状を一時的に軽減し、救命率を高める効果が確認されている。
2026年度中の結論を目指す
厚生労働省は、検討会での議論を経て、2026年度中に最終結論を出すことを目標としている。この決定は、救急救命士の業務範囲を拡大する政府の規制改革の一環として位置づけられており、より柔軟な現場対応を可能にすることを目指している。
救急救命士は現在、心臓マッサージや人工呼吸など33種類の処置を実施できるが、政府の規制改革推進会議からは、さらなる業務拡大を求める声が上がっていた。今回の検討は、そうした要請に応える形で進められることになる。
環境省も関連省庁として関与しており、アレルギー疾患全般への対策の強化が背景にある。専門家検討会では、医療現場の実情や安全性を慎重に検証し、制度改正に向けた具体的な提言を行うことが期待されている。
