東京都議会予算特別委員会 中高生支援と防災強化に新たな方針
東京都議会の予算特別委員会が9日に始まり、新年度予算案をめぐる論戦が展開された。委員会では、中高生の心身の健康を支える「ユースクリニック」への補助開始と、防災対策の一環である「高台まちづくり」の対象拡大が主要な議題となった。
中高生の心身相談を支援 ユースクリニック補助を開始
都民ファーストの会の龍円愛梨委員は、中高生らが身体や心の悩みを気軽に相談できる場の拡充を強く求めた。スウェーデンでは約250カ所のユースクリニックが子どもや若者のセーフティーネットとして機能している事例を挙げ、「都でも身近な地域で実効性のある取り組みを推進すべきだ」と訴えた。
これに対し、東京都は新年度から中高生らの相談から診療まで一貫して対応するユースクリニックへの補助を開始する方針を明らかにした。具体的には、保健師や看護師による個別相談やクリニックの体験機会を提供する医療機関への補助、さらに緊急避妊などの診療経費も支援する。
高崎秀之福祉局長は、「医師会などと連携し、多くの医療機関が地域で参画できるよう周知を図っていく」と答弁。また、都立28校で実施している産婦人科医の学校医による相談事業を新年度には38校に拡大し、医師が毎月校内で相談に応じ、必要に応じて医療機関につなぐ体制を強化する。
坂本雅彦教育長は、この取り組みにより生徒の状況が改善する成果が出ていると説明。加えて、オンライン相談も都立218校で実施し、よりアクセスしやすい環境を整備する。
防災対策「高台まちづくり」 多摩川沿いも対象に拡大
自民党の伊藤祥広委員は防災対策に関し、国や関係自治体と設けている連絡会議での議論の状況をただした。これに対し、谷崎馨一技監は、会議で定めたビジョンに基づく「高台まちづくり」のモデル地区を新たに7カ所追加する方針を明らかにした。
「水害、地震対策の強化や複合災害対策を議論し、ビジョンを改定する」と述べ、従来の荒川と江戸川沿いに加え、多摩川沿いも対象にするとした。3日に開催された連絡会議で、このモデル地区追加の方針が示されたという。
高台まちづくりは2020年度から開始された取り組みで、板橋、北、足立、葛飾、墨田、江東、江戸川の7区と連携し、8地区をモデル地区に指定。浸水時の避難場所にもなる高台づくりを進めてきたが、今回の拡大により、より広範な地域で防災機能の向上が図られる見込みだ。
委員会では、若者の健康支援と防災対策の両面で、東京都が具体的な施策を打ち出し、地域に根差した取り組みを強化していく姿勢が鮮明となった。新年度予算案の審議は今後も続き、これらの方針がどのように実行に移されるか注目される。
