広島市の放課後デイ3施設、1億5千万円不正受給で指定取り消しへ

広島市の放課後デイサービス事業所、1億5千万円の不正受給で指定取り消し処分

広島市は、障害児通所給付費を不正に受給したとして、放課後等デイサービス事業所を運営する「ウェブ・エージェンシー」（東区）の指定を2026年4月30日付で取り消すと正式に発表しました。これにより、同社が佐伯区内で運営する3事業所は5月1日以降、利用できなくなります。

市の調査によると、同社は2020年10月から2024年9月までの期間、市に提出する書類において、実際の利用日や利用施設とは異なる虚偽の記載を行っていました。この不正な請求により、約1億5千万円の給付費を不正に受け取っていたことが明らかになりました。

広島市は、加算額を含めて合計約2億1千万円の返還を同社に要求しています。また、同社が運営する施設を利用していた計約100人の児童に対しては、他の適切な施設を紹介するよう指導を徹底しました。

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同社の代理人は取材に対し、「市がホームページに公表している通りです。個別の対応についてはコメントを控えさせていただきます」と述べ、事実関係を認める姿勢を示しました。

この指定取り消し処分により、5月以降は利用者家族が新たな施設を探さなければならない状況が生じています。広島市は、児童や家族への混乱を最小限に抑えるため、移行支援に力を入れる方針です。

放課後等デイサービスは、障害のある児童が放課後や休日に安心して過ごせる場を提供する重要な福祉サービスです。今回のような大規模な不正受給事件は、制度の適正な運営に対する信頼を損なう可能性があります。

広島市は、再発防止策として、書類審査の強化や定期的な監査の実施など、管理体制の見直しを進めていく見込みです。福祉サービスの質と透明性の確保が、今後ますます重要な課題となるでしょう。