衆院選結果に若年層が高い評価…読売緊急世論調査が示す世代間ギャップ
読売新聞社は9日から10日にかけて、衆議院選挙の結果を受けた緊急全国世論調査を実施しました。その結果、選挙結果を「よかった」とする回答が55％に達し、「よくなかった」の32％を大きく上回りました。「どちらともいえない」と答えた人は8％でした。
年代別で顕著な評価の差
調査結果を年代別に詳細に分析すると、興味深い傾向が浮かび上がります。「よかった」と答えた人の割合は、18歳から39歳の若年層で63％と最も高く、次いで40歳から59歳で58％でした。一方、60歳以上では「よかった」が48％、「よくなかった」が38％となり、世代間で評価に明確な差が見られました。
この選挙では、自民党と日本維新の会からなる与党が、定数の3分の2を上回る議席を獲得し、中道改革連合が大きく議席を減らす結果となりました。若年層の高い評価は、こうした与党の圧勝を歓迎する声が強いことを示しています。
男女別の傾向と高市内閣支持率との関連
男女別では、男性が61％で「よかった」と回答し、女性の49％を上回りました。この傾向は、高市内閣の支持率が若年層や男性で高いことと重なっており、特定の層が自民党の勝利を積極的に評価している構図が鮮明になりました。
世論調査は、有権者の意識を探る重要な指標として、政治動向に大きな影響を与えます。今回の結果は、今後の政策形成や政党戦略において、世代や性別による意見の違いを考慮する必要性を浮き彫りにしています。
