読売新聞緊急世論調査：内閣支持率67％で安定、自民党支持率も大幅上昇
読売新聞社は2月9日から10日にかけて、衆議院選挙の結果を受けた緊急全国世論調査を実施しました。その結果、高市内閣の支持率は67％を記録し、前回1月調査の69％からわずかに低下したものの、依然として高い水準を維持していることが明らかになりました。
自民党圧勝の背景に「高市首相の政治姿勢」が大きく影響
今回の衆院選で自民党が大きく議席を増やした理由について、9つの選択肢から複数回答で尋ねたところ、「高市首相の政治姿勢が期待された」が81％でトップとなりました。これは2位の「野党の党首に魅力がなかった」64％を大きく上回る結果で、有権者の間で「高市人気」が選挙結果に直接結びついたと考える傾向が強いことを示しています。
以下、「野党の選挙準備が不十分だった」59％、「高市内閣の経済政策が評価された」58％と続き、野党側に原因を求める見方も少なくありませんでした。これらのデータから、自民党の圧勝は首相個人の評価と野党の課題が複合的に作用した結果であることが浮き彫りになっています。
政党支持率：自民党が40％に上昇、無党派層は減少
政党支持率では、自民党が40％（前回35％）と5ポイント上昇し、明確なリードを確立しました。他の主要政党の支持率は以下の通りです：
- 中道改革連合：7％（前回5％）
- 国民民主党：5％（前回6％）
- 参政党：5％（前回4％）
- チームみらい：4％（前回1％）
- 日本維新の会：4％（前回3％）
無党派層は23％（前回31％）と減少しており、今回の選挙で有権者の政治関心が高まった可能性が示唆されます。この傾向は、政権与党に対する評価が固まる中で、浮動票が減少したことを反映していると考えられます。
調査は全国の有権者を対象に電話方式で実施され、選挙直後の政治情勢を迅速に把握することを目的としています。高市内閣の発足以来、支持率は一貫して高い数値を維持しており、今後の政権運営に対する国民の期待が引き続き大きいことがうかがえます。政治的な安定性が経済政策や外交課題への取り組みにどのように影響するか、今後の動向が注目されます。
