東京都日野市は2026年度、市内の中小企業や個人事業主を支援するため、「賃上げ促進支援金」事業を開始する。市の発表によれば、賃上げを行った事業者に補助金を交付するこの支援策は、多摩地域26市の中では初めての取り組みとなる。
支援金の概要と対象
この支援金の対象となるのは、日野市内に本社または事業所を持つ建設業、製造業、運輸業などの中小企業および個人事業主である。要件として、市内の事業所で常時1人以上の従業員が勤務していること、2025年4月から2026年8月までの間に賃金を引き上げていることなどが挙げられる。補助金の支給額は1事業者当たり最大250万円で、市は600件以上の支給を見込んでいる。
背景と目的
原材料やエネルギー価格の高騰により、中小企業の経営環境は厳しさを増している。こうした状況下で、日野市は市内事業者の賃上げを促進し、雇用の安定化を図ることを目的に本制度を導入した。古賀壮志市長は、「市内の経済を守るという市の強い意志を示すものだ」と述べている。
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申請手続きと予算
市は2026年10月ごろからインターネットでの申請受付を開始する予定で、申請フォームは今後、市の公式ホームページに掲載される。事業費は約2億1900万円で、国の臨時交付金や市の一般財源を充当する。予算に達し次第、受付を終了する。
この制度は、中小企業の賃上げを後押しすることで、地域経済の活性化と従業員の生活向上につながることが期待されている。日野市は今後も、市内事業者を支援する施策を積極的に展開する方針だ。
