愛知県東浦町は10日、タブレット端末を活用した電子投票を、2027年4月に予定される町議会議員選挙と、同年8月の町長選挙で導入する方針を正式に発表した。この取り組みは、愛知県内ではみよし市に続く2例目となる。
電子投票の仕組みとメリット
電子投票では、各投票所にタブレット端末が設置され、有権者は画面に表示された候補者名をタップして投票する。これにより、従来の紙による投票で発生していた記入ミスによる無効票がなくなり、開票作業の効率化が図られる。町の試算では、町議選の場合、開票時間が従来より約1時間短縮される見通しだ。
導入の背景とコスト
同日の町議会6月定例会の一般質問で、日高輝夫町長が導入方針を表明した。日高町長は「記載ミスによる無効票が生まれないことや、開票事務の効率化が期待できる。一定のコストはかかるが、より投票しやすく効率的な選挙を目指して導入する」と説明した。
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町によると、町議選への導入費用として、端末のレンタル料などに約1500万円が見込まれる。しかし、国の交付税措置を受けることで、町の実質負担額は約300万円に抑えられるという。
県内および他地域の動向
愛知県内では、これまで電子投票を実施した自治体はないが、みよし市が2026年春の市議選から導入する意向を示している。また、岐阜県美濃加茂市は2026年10月の市議選から電子投票を導入する予定だ。東浦町の導入は、こうした全国的な動きの中で、地方選挙のデジタル化を推進する一環と位置づけられる。
